提 言日本軍「慰安婦」問題における謝罪には何が必要か アメリカ議会下院に「慰安婦」決議案が提出されたことを機に、安倍首相は「慰安婦」問題における旧日本軍の強制性を否定する発言をおこない、今もそれを撤回していない。しかし、強制性に関する事実関…

7月31日午後1時より、日本戦争責任資料センター・アクティブ・ミュージアム女たちの戦争と平和資料館（wam）・「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（VAWW-NET Japan）の三団体は共同で、提言「日本軍『慰安婦』問題における謝罪には何が必要か」が発表さ…

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007072600159&genre=C4&area=K60 日本の植民地支配下での強制連行の実態を調査している韓国の政府機関の担当者が２６日、京都府舞鶴市を訪れて多くの朝鮮人労働者らが亡くなった浮島丸事件について地元市民団体…

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007073001000268.html 【ワシントン３０日共同】米下院は３０日、第２次大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に責任を認め公式に謝罪するよう求める決議案を同日夜（日本時間３１日午前）の本会議で採決すること…

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200707281300_01.html 沖縄戦時に慶良間諸島で相次いだ住民の「集団自決（強制集団死）」をめぐり、住民に命令を出したとする著作への誤った記述で名誉を傷付けられているとして、旧日本軍の戦隊長らが作家の大江健三郎さ…

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070723-00000125-mai-soci 処方せんなしに医薬品を売買したとして、警視庁公安部に薬事法違反（無許可授与）容疑で書類送検され、不起訴（起訴猶予）となった東京都世田谷区、在日朝鮮人で元飲食店経営、朴順粉（パクス…

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/02/0702j0730-00001.htm 不当なRCCの対応 「競売逃れのための架空売買」「詐欺事件」と報道されている朝鮮総連中央会館の売買契約問題。安倍政権による朝鮮総連に対する理不尽な弾圧が日増しにエスカレートするな…

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070725-00000187-jij-soci 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部をめぐる詐欺事件で、元日弁連会長土屋公献弁護士（84）は25日、総連の代理人を辞任したことを明らかにした。

http://www.asahi.com/national/update/0725/TKY200707250483.html 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の売却をめぐる詐欺事件で、総連代理人だった元日本弁護士連合会会長の土屋公献弁護士（８４）が２５日、「私の弁明」と題する文書を…

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070725-00000905-san-soci 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の本部、支部などの関連施設が所在する全国１３１自治体のうち、７５の自治体が今なお固定資産税の全額または一部を減免していることが、総務省が２４日にま…

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070724i111.htm 総務省は２４日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する２００７年度の固定資産税の課税状況（６月２５日現在）を発表した。 朝鮮総連の中央本部・地方本部・支部がある１３１自治体の…

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070724-00000065-mai-pol 総務省は２４日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対する固定資産税の０７年度課税状況をまとめた。中央本部や地方本部、支部がある１都１３０市町のうち、減免措置を取りやめた…

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070721-00000015-mai-soci 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部を巡る詐欺事件で、売買仲介役の元不動産会社社長、満井忠男容疑者（７３）が３月、総連側に「自分の政治団体の資産は５兆円ある」と伝えていたこと…

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070720-00000114-mai-soci 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の施設に東京都が固定資産税などを課したことの是非が争われた訴訟で、東京地裁は２０日、課税は正当とし総連側の請求を棄却した。総連側は「北朝…

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070719-00000012-mai-soci 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部を舞台にした事件で、東京地検特捜部は１８日、元公安調査庁長官、緒方重威（しげたけ）（７３）と元不動産会社社長、満井忠男（７３）の２容疑者を…

http://www.kahoku.co.jp/news/2007/07/20070728t13032.htm 在日朝鮮人でつくる金剛山歌劇団（東京）が公演を予定していた仙台市民会館（青葉区）の使用許可取り消し問題で、仙台弁護士会（角山正会長）は２７日、「（許可取り消しは）集会の自由を侵害する…

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2007/07/20070725t13011.htm 在日朝鮮人でつくる金剛山歌劇団（東京）が公演を予定していた仙台市民会館（青葉区）の使用許可を市が取り消した問題で、仙台地裁は２４日、取り消し処分の停止を決定した。仙台…

在日朝鮮人の集会の自由が侵害される事件が相次いでいます。 仙台市が金剛山歌劇団の仙台公演実行委員会に一旦認めた使用許可を取り消した事件はそのひとつです。 これに対して、今月２４日に仙台地裁が処分の停止を決定しました。また２８日には仙台弁護士…

http://blog.goo.ne.jp/hainan-net/e/a24cb5aba3aab07b84b6f099ba02e871 唯一継続している「慰安婦」裁判の支援団体の記事。 （梁英聖）

http://blog.goo.ne.jp/hainan-net/e/cab8948fed182235f7470df32d7eec4b 米下院「慰安婦」決議案の全文。外交委採択時の修正箇所がわかる。また英訳と日本語訳の対照版。（日本軍「慰安婦」問題行動ネットワーク提供）

http://blog.goo.ne.jp/hainan-net/e/5734a0b1dbbc45565f3a92bced26f22c 日本軍「慰安婦」問題行動ネットワーク提供。テープ起こしでなく正確な議事録ではないが、傍聴した方の報告。米国でどういう議論があるか参考になる。

http://blog.goo.ne.jp/hainan-net/e/1cb556a131358103351f66709b0974ba

http://www.chosunonline.com/article/20070721000025 旧日本軍の「従軍慰安婦」問題に関し、米国下院で日本政府の謝罪を求める決議案を発議したマイケル・ホンダ議員が19日、慰安婦の実態について扱った本の英訳に取り組んでいる韓国の高校生らと会った。ホ…

【ワシントン＝古森義久】駐米日本大使が米国議会下院の枢要メンバーに対し、下院が慰安婦問題で日本を非難する決議案を採択すれば、日米関係に長期の有害な影響を与えるだろうという趣旨の書簡を送ったことが１８日、米側マスコミにより報道された。 ...

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/39664_all.html ただ、記述内容については、「つくる会のこれまでの歴史認識と大きく異ならない」とし、《１》南京事件は、事件の存否・規模について学説上の対立があり、実態が把握できていないことを明記する…

http://www.saitama-np.co.jp/news07/24/07x.html 上田清司知事が県議会で「慰安婦はいても従軍 慰安婦はいない」として県平和資料館の展示見直しを求めた問題をめぐり、有識者らで構成する県平和資料館運営協議会（会長＝森田武埼玉大学名誉教授）は二十三…

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007072600020 【ワシントン２５日時事】従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案の代表提出者、マイク・ホンダ米下院議員（民主）は２５日、与党の苦戦が伝えられる日本の参院選（２９日投開票）の結果にかかわらず…

http://www.chosunonline.com/article/20070726000005 時事通信報じる 今月29日に投票が行われる参議院議員選で与党自民党の惨敗が有力視されている中、旧日本軍の「従軍慰安婦」問題に関する決議案を米国下院に提出したマイケル・ホンダ議員が「参院選の結…

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=89677&servcode=400&sectcode=400 第２次世界大戦当時、日本軍が韓国・中国など東アジアだけでなく米国領のグアムでも慰安婦強制動員に介入したことが確認されたと、米国内の慰安婦関連民間団体が２５日…

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/07/17/AR2007071701802.html米ワシントンポスト紙は「日本、第二次大戦時の性奴隷決議で米下院に警告」との見出しで加藤駐米大使が下院有力議員達に宛てた書簡に関する記事を掲載しました。友人…