朝鮮総連施設への課税 なお半数超が「減免」【2007.7.25】 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070725-00000905-san-soci

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の本部、支部などの関連施設が所在する全国１３１自治体のうち、７５の自治体が今なお固定資産税の全額または一部を減免していることが、総務省が２４日にまとめた平成１９年度の課税状況調査から分かった。一部自治体で見直しは行われたが、なお関係する自治体の半数以上が特別扱いを続けていることになる。