朝鮮総連施設への固定資産税、総務省通知で減免縮小へ【2007.7.24】 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070724i111.htm

総務省は２４日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する２００７年度の固定資産税の課税状況（６月２５日現在）を発表した。
朝鮮総連の中央本部・地方本部・支部がある１３１自治体のうち、「全額減免」しているのは２８、「一部減免」４７、「減免せず」は５０、「検討中」が６だった。
０６年度から減免内容を見直したのは２４自治体で、減免措置の縮小が進んだ。内訳は、「全額減免」から「減免せず」への変更、「全額減免」から「一部減免」への変更、「一部減免」から「減免せず」への変更が、それぞれ６などとなっている。
総務省は、減免の取り扱いについては、施設の公益性の有無などを厳正に判断するよう、各自治体に再三、通知している