原爆症認定申請が急増 広島【2008.07.23】(中国新聞)

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807230299.html

 原爆症認定基準の緩和を受け、全国で最も被爆者数が多い広島市に申請が集中し、国の審査待ちが同市分だけで約2500件に上ることが22日分かった。全国の集団訴訟で相次いだ原告側の勝訴判決も背景にある。被爆者の高齢化が進む中、迅速な審査が求められている。
 広島市は全国の被爆者総数の31%を占める。市によると、昨年度は30件前後だった月別の認定申請は、1月から月に100件を超え始め、国が認定条件を緩和する新基準を導入した4月は、618件と急増した。認定増への期待を反映したとみられ、6月までの3カ月で計1651件。既に2007年度(735件)の2倍を超えた。
 ただ、国の審査は追いつかず、新基準前からの積み残しを含めると、広島市を窓口に申請した分の審査待ちは2523件。市は審査のスピードアップを国に要望している。

映画「靖国」、松本で県内初上映 400人鑑賞【2008.07.22】(信濃毎日新聞)

http://www.shinmai.co.jp/news/20080722/KT080721SJI090002000022.htm

幅広い年代の観客が訪れた映画「靖国」の上映会場=松本市Mウイング
 松本市内で映画を自主上映しているNPO法人コミュニティシネマ松本CINEMAセレクト(事務局・東筑摩郡山形村)は21日、公開が一時危ぶまれたドキュメンタリー映画靖国 YASUKUNI」(李纓(リイン)監督)を県内で初めて同市Mウイングで上映した。3回の上映で400人余が鑑賞。混乱は特になかった。
 旧日本軍などの戦死者が祭られ、第2次大戦A級戦犯も合祀(ごうし)されている靖国神社を舞台に終戦記念日の様子を収めるなどした作品は、「安全な上映環境を保てない」と上映中止や延期を決める映画館が相次いだ。同法人は上映前、「上映という『リング』の上に作品を上げるのが仕事であり、『ジャッジ』するのはお客さま自身」などとした考えや経緯を説明する文書を観客に配った。
 松本市の会社員、宮沢萌里さん(25)は鑑賞後、「日本人でも遺族の合祀に反対する人がいるとは知らなかった。映画を靖国について知るきっかけにしたい」。友人で半年ほど前に靖国神社を訪れたという名古屋市の会社員、桜井路子さん(24)は「神社の意見だけではなく、多角的な見方をしなければいけないと思った」と話していた。
 上映を決めた後に、同法人のホームページ掲示板には「上映するな」などの書き込みもあった。8月2日にも同会場で上映する。

<原爆の日>平和記念式典に中国が初参加【2008.07.22】(毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080722-00000135-mai-soci

 広島市は22日、原爆の日(8月6日)に広島市中区平和記念公園で行われる平和記念式典に、中国が初参加することを明らかにした。中国駐大阪総領事館大阪市西区)の領事が出席予定という。市は「中国から参加理由は特に聞いていない」としている。
 市は核保有国や核軍縮推進国、日本に大使館のある国・地域に招待状を送っているが、核保有国ではこれまで、インド、パキスタン、ロシア以外は参加していない。【大沢瑞季

<韓国>「竹島」抗議団、対馬に 韓国側領有権主張も【2008.07.22】(毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080722-00000047-mai-kr

 中学校の新学習指導要領解説書が初めて竹島(韓国名・独島)の領土問題に触れたことを受け、韓国の退役軍人らで構成する抗議団約20人が21日、長崎県対馬市に入った。竹島だけでなく、対馬の韓国側領有権も主張する目的とみられ、23日に同市役所前で抗議集会を開く計画という。
 対馬市は昨年1年間で約6万5000人の韓国人観光客が訪れるなど交流が深い。一方で今年8月2、3日に行われる「厳原港まつり対馬アリラン祭」の恒例行事、朝鮮通信使の再現パレードで、正使役だった釜山市影島区長が急きょ参加を取りやめるなど、竹島問題の影響が広がっている。

映画:「靖国」県内でも上映 9月13日から石和で /山梨【2008.07.22】(毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080722-00000100-mailo-l19

 靖国神社を描いたドキュメンタリー映画靖国 YASUKUNI」が9月13日から、笛吹市石和町八田の映画館「テアトル石和」で県内初上映される。右翼団体の抗議などで上映を中止する映画館が相次ぎ話題になったが、21日に行われた試写会で混乱はなかった。同館は「映画は純粋なドキュメンタリー。靖国のあり方に賛成する人も、反対の人も自分の目で作品を見てほしい」としている。
 一般上映は同館と、甲州市の民間団体「映画普及運動センター」(鶴岡清代表)の共催。同センターは県内で、社会問題を扱った自主製作映画の配給や普及を図ってきた。今春から靖国の上映を検討し、配給元と交渉していた同館と、準備会を発足した。
 有泉英機館長(67)は「上映中止を求める声に過剰反応すれば、こういう問題が起こるたびに作品が上映できなくなるため、ここで踏みとどまらなくてはいけないと考えた」と話している。
 上映期間は10月10日まで。1日5回(金・土曜日は6回)の上映で、前売り1300円、当日1800円。シニア(60歳以上)、学生、障害者は1000円。問い合わせは同館内の「映画『靖国』をみる会」(電話055・262・4674)。【中西啓介

映画「靖国」:高知市内で初上映 金属探知器で厳重警備−−大きな混乱なく /高知【2008.07.22】(毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080722-00000240-mailo-l39

 ◇観衆1104人
 靖国神社を舞台にしたドキュメンタリー映画靖国 YASUKUNI」(李纓監督)が21日、高知市内で初めて上映された。会場となった県立県民文化ホール(高知市本町4)や県庁へ「上映したら会場を爆破する」との脅迫電話が事前にあったことから、警察官ら100人以上が警備に当たったが、大きな混乱はなかった。【近藤諭】
 この日は午前10時から計4回上映され、中高年を中心に計1104人が鑑賞した。会場入り口では主催者の「映画『靖国』を高知で見る会」(代表、山崎秀一・県平和運動センター議長)のメンバーら約50人が入場者の手荷物を開いて確認したり、金属探知機で危険物を身につけていないかをチェックしたりした。
 建物内や周辺では県警爆発物処理班など約70人の警察官が警戒に当たった。20日夜には館内に爆発物が設置されていないことを確認し、21日朝まで周辺のパトロールを強化。上映終了ごとに観客を退場させ、爆発物がないかを確認して万全の態勢で臨んだ。
 今回の上映を巡っては今月9日に、同ホールと県庁に男の声で「上映したら必ず天罰が下ります。会場を爆破します」と脅迫電話があり、その後も爆破をほのめかすような電話が同ホールに1件あった。山崎代表は「言論の自由を守ろうという県民の意識の高さを感じた。映画を見た上で、文句がある場合は議論したい。無事に上映できて良かった」と話している。
 「靖国」を巡っては、3月以降、右翼団体などの妨害を恐れて上映の中止が相次いだ。現在は全国で順次公開され、県内でも先月30日に四万十市自主上映された。しかし、映画の中心的な登場人物で県内在住の刀匠(90)が出演場面のカットを求めていることから、県内の映画館での公開予定はない。
 ◆観客の反応◆
 観客の意見はさまざまだった。高知市横浜西町、自営業、森沢伸次さん(53)は「靖国神社を支持する人の中には不快に感じる部分もあったかもしれないが、全体を通して見ると政治的に偏っているようには感じなかった。爆破予告までして上映を中止させることはないと思う」と話していた。
 同市上町4、大学職員、松本孝子さん(58)は「映画に刀匠は必要だが、出たくないと言っている人を無理に出演させるのもかわいそうな気がする」と刀匠への配慮を見せた。また、日高村下分、団体職員、前田拓蔵さん(61)は「映画を見ても監督が何を訴えたいのか漠然としていて分からなかった」と厳しい意見だった。<<

平和祈念式典 久間氏今年は出席 長崎市に意向 被爆者5団体が反発【2008.07.19】(西日本新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080719-00000023-nnp-l42

 米国の原爆投下について「しょうがない」と発言し、昨年8月9日の「長崎原爆の日」に長崎市で開かれた平和祈念式典を欠席した久間章生元防衛相(衆院長崎2区)が、今年は式典に出席する意向を同市に伝えていることが19日分かった。久間氏は西日本新聞の取材に対し「核廃絶への思いは一緒。淡々と出席したい」と話したが、被爆者5団体は「発言を撤回しない限り出席すべきではない」と反発している。
 久間氏は昨年6月の発言で防衛相を辞任、式典も「迷惑をかける」として欠席した。今年の式典は、主催する同市からの招待状に対し、14日に出席の意向を伝えた。久間氏は19日、「発言は原爆投下を正当化したものではないことは皆さんも理解してくれているはずだ」と語った。
 被爆者5団体は15日、「反省の色も見えない上、被爆者団体を『政治的』と中傷する言動を繰り返している」として、久間氏あてに「発言を撤回しない以上、原爆犠牲者のみ霊をなぐさめる式典に出席すべきではない」とする文書を送ることを決めている。長崎県平和センター被爆連の川野浩一議長は「発言から1年たった今も、久間氏が誠意ある対応をしているとは思えない」と話している。