原爆症認定訴訟：大阪高裁判決 長崎も勝訴へ活動方針−−被災協が評議員会 ／長崎【2008.05.31】（毎日新聞）

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◇新認定基準、更に見直し求める
　大阪高裁で原告が全員勝訴した原爆症認定訴訟の判決が出た３０日、長崎原爆被災者協議会（被災協、長崎市）は今年度の評議員会を同市の事務局で開いた。会では、仙台、大阪両高裁で国が敗訴したことを指摘し「新認定基準では、救済されない被爆者が出てくる恐れがある」として、国に更なる見直しを求める活動方針を決めた。【錦織祐一】
　評議員会は冒頭、戦没者に黙とうを捧げた。谷口稜曄（すみてる）被災協会長（７９）が、６月２３日に予定される長崎訴訟の地裁判決に向け「仙台、大阪（両高裁）の完全勝訴を受けて、長崎でも勝訴を勝ち取れるよう、皆さんのご協力をお願いしたい」と呼びかけた。
　新認定基準で「積極的に認定を行う」と定めたのは、がんや白血病など５種類に限定されている。しかし、大阪高裁判決では、５種類以外の甲状腺機能低下症も原爆症に認定し、「黒い雨」などの放射性降下物の影響も幅広く認定した。
　山田拓民・被災協事務局長（７６）は「国はなぜ被爆者の線引きを残すのか。（判決を受けて）国は再度の見直しを本気で検討する時期だ」と強調した。
　「長崎の証言の会」代表委員の広瀬方人（まさひと）さん（７８）は「大阪高裁が放射性降下物や残留放射能の影響を認めたのは極めて科学的と言え、被爆者の側に立たない日本政府の態度に、改めて『許せない』と感じる」と話した。
　被災協や支援団体は３１日から毎週土曜、長崎市の中心市街地で長崎地裁判決勝訴に向け街頭署名活動を行う。
〔佐世保版〕