原爆症認定訴訟：「疾病枠の拡大を」 愛媛訴訟を支援する会、街頭で署名活動 ／愛媛【2008.03.09】（毎日新聞）

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　さまざまな疾病に苦しむ被爆者の幅広い救済を求めようと「原爆症認定愛媛訴訟を支援する会」が７日、松山市大街道１の交差点で街頭署名活動をした。メンバー約１５人が「被爆者の苦しみは今も続いている」などと訴え、買い物客らに協力を呼びかけた。１５日にも実施する予定で、集まった署名は国に届ける。【加藤小夜】
　被爆者の疾病が原爆に起因すると国が認めると、「原爆症」として月額１３万７４３０円の医療手当が支給される。しかし、審査基準は厳しく、認定者は被爆者の約１％にとどまる。
　同会によると、原爆症の認定申請を却下され、国に処分取り消しなどを求めて全国の地裁・高裁で係争中の被爆者は約３００人。県内では、井上サチ子さん（７４）が０６年７月、松山地裁に提訴し、争っている。
　政府・与党は今年１月、爆心地から３・５キロ以内で直接被爆したがんや心筋梗塞（しんきんこうそく）など５疾病の患者は、事実上審査なく認定する新基準の方針を発表。４月から適用される予定だ。
　一方、対象疾病が限られていることや、係争中の訴訟についての方向性が明言されていないことなどに対して、被爆者団体から批判の声が挙がっている。
　支援する会の松浦秀人事務局長（６２）は「新基準で救済の幅は広がるが、被爆者全員が救われるわけではない。疾病枠の拡大とともに、訴訟の早期解決を求めたい」と話している。

（Ｋ−Ｋ）