改正中国残留邦人支援法：転居報告義務なく、居住把握難しく ／宮城【2008.02.04】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080204-00000024-mailo-l04

◇申請遅れで受給不能も

　中国残留孤児らの生活支援を充実させた改正中国残留邦人支援法が、先月から段階的に施行されている。ただ、支援を受けるには申請が必要。自費で帰国した人や、国費帰国後に国内で引っ越した場合に住所を届け出る義務はないため、行政側も帰国者の居住状況を正確に把握できていないのが現状だ。申請が遅れれば、受給の開始時期もずれ込み、もらえるはずの年金や支援給付金がもらえなくなってしまう。県は「対象者は名乗り出てほしい」と支援策の周知に懸命だ。【伊藤絵理子】……