【2007.6.18】慰安婦決議案26日に上程へ、米下院外交委員長

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070618-00000029-yonh-kr

【ロサンゼルス17日聯合】米下院外交委員会のトム・ラントス委員長は16日、慰安婦決議案を26日の下院外交委員会本会議に上程する考えを明らかにした。ラントス委員長は、「女性人権問題である慰安婦決議案を支持しており、決議案は大きな票差で通過する可能性が高い」との認識を示した。ラントス委員長が決議案への支持を表明するのは初めて。…

同決議案の提案者であるマイケル・ホンダ議員は、当初、5月中の採決を目指していたが、4月下旬の安倍首相の訪米を配慮して先送りとされていました。
5月23日の休会までには、対テロ戦争での韓国の努力に謝意を表する決議案や、石油資源確保のためダルフール紛争のスーダンに肩入れする中国に対し、虐殺の防止に向けてスーダンへの影響力行使を求める決議案などが可決される一方、「慰安婦」決議案は採決されずに終わりました
（産経新聞5月23日　http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070523/usa070523005.htm）

ラントス議長は人権問題を政治活動のテーマとしていることから、「慰安婦」決議案を積極的に支持しているのだと言います。今回の支持表明もこのような政治姿勢を背景としていると言えるのでしょう。
しかし、見逃せないのは、決議案支持表明をこのタイミングで行ったということです。これは、明らかに、6月14日米紙ワシントン・ポストに出された慰安婦の強制性を否定する意見広告が影響しているのではないかと思われます。
この意見広告では「旧日本軍によって強制的に従軍慰安婦にされたことを示す文書は見つかっていない」と主張するものであり、政治家やジャーナリストら計144人の署名入りの広告となっています。
（朝日新聞6月15日　http://www.asahi.com/politics/update/0615/TKY200706150143.html）

当然のことならが、この意見広告に対してアメリカ世論は反発を示しています。6月18日配信の聯合ニュースによれば、同意見広告に対し「米政府と議会の一部が「厚顔無恥な行動」として強く異議を唱える方針」であり、チェイニー副大統領は「非常に腹が立つ内容」と述べ、「慰安婦決議案を支持・署名する米議員も増え続けており、今月中に150人を超える見通しだ」という市民団体関係者の見解を報じています。
（聯合ニュース6月18日　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070618-00000032-yonh-kr）

6月16日の当ブログ内で「今回の意見広告は、アメリカ世論にこの決議案が採択されないよう訴えたものと思われますが、その思いとは裏腹に、採択を早める結果となるのではないでしょうか？」と書きましたが、この考えを裏付ける結果となってしまっているようです。
もちろん、このような考えを持つ人は相当数いたようで、いくつかのブログなどでも同じ意見を見ることが出来ました。
意見広告を出した人々は、このような事態を誘発すると考えなかったのか、非常に不思議に思います。

（Ｋ−Ｋ）

▼関連記事
「従軍慰安婦決議案、通過する可能性大」米国下院（中央日報　6月18日)
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=88468&servcode=200§code=200
米下院、慰安婦決議案２６日に上程（東亜日報　6月18日）
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007061849398

国会議員新聞広告〜ホンダ「世界が皆知っている嘘」と激怒（レイバーネット　6月16日）
http://www.labornetjp.org/news/2007/1181964408509staff01
日本の慰安婦関連広告、米副大統領や議員が猛反発（聯合ニュース　6月18日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070618-00000032-yonh-kr
慰安婦：日本側の強制性否定広告に米国内で不快感（朝鮮日報　6月18日）
http://www.chosunonline.com/article/20070618000009
【社説】日本の知識人の道徳水準をさらした慰安婦広告（朝鮮日報　6月16日）
http://www.chosunonline.com/article/20070616000006