旧軍飛行場 「特別枠」創設を要請【2008.06.28】（琉球新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080628-00000014-ryu-oki

　第２次世界大戦中に接収された旧日本軍の飛行場用地問題で、団体方式による解決を受け入れている県旧軍飛行場用地問題解決促進協議会の金城栄一会長らが２７日、県議会で高嶺善伸議長に、同問題の解決には沖縄振興計画の予算枠とは別に「特別枠」の創設を求める意見書を議決するよう要請した。高嶺議長は「県議会と沖縄選出（出身）国会議員と連動して特別枠が当然実現されるべきだと個人的には思う」と述べ、県議会総務企画委員会の審査を見守る考えを示した。
　金城会長は要請書で「県の解決策が沖縄特別振興対策調整費で手当てをする策で、県民の立場から極めて遺憾と言わざるを得ない」と指摘。「問題解決は別枠だとずっと指摘してきた。県自体がその考え方に至っていない。別枠でないと本来の解決手法ではない。これを機会に議会で意見集約してほしい」と要望した。
　高嶺議長は「（同問題の窓口となっている）内閣府の機構の下で打開策が見いだせない部分を、政治決着をつける議会の権能で、ある程度道を開いていく可能性は大きいのではないか」と述べ、促進協議会の要請に理解を示した。