国側が弁論再開申し立て＝「新基準策定後に」−原爆症訴訟・長崎【2008.02.19】（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080218-00000186-jij-soci

　原爆症認定申請を国が却下したのは違法として、長崎県内の被爆者27人が処分取り消しを求め長崎地裁（田川直之裁判長）に起こした集団訴訟で、国側が弁論再開を申し立てたことが18日、分かった。同訴訟は昨年7月に結審していたが、申し立てが認められれば審理が再開される。原告弁護団は反対する意見書を地裁に提出する方針。
　関係者によると、国側は15日、書面で弁論再開を申請。理由について、厚生労働省が認定基準の見直し中であることを挙げた上で、弁論が再開される場合、新基準策定後の5月以降に期日を指定してほしいとしている。
　原告弁護団の中村尚達団長は「再開するのであれば、新たな主張、証拠を出すべきだが、申し立てにはそれがない。政治情勢が変わっただけでは理由にならず、これ以上裁判を長引かせることは許されない」としている。