＜残留孤児訴訟＞国の義務認めず 東京高裁、男性の控訴棄却【2008.02.01】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080201-00000001-mai-soci

　東京都の中国残留孤児の男性（７０）が、早期に帰国させる義務を怠ったとして国に約１００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁は３１日、訴えを退けた１審・東京地裁判決（０７年５月）を支持し、男性の控訴を棄却した。原田敏章裁判長は「国は早期帰国実現の政治的責務を負っているが、施策は合理性を欠いておらず法的な義務違反はない」と述べた。
　中国残留孤児を巡っては各地で集団訴訟が起こされたが、男性は個人で提訴していた。昨年１１月に支援策を盛り込んだ改正中国残留邦人支援法が成立したことを受け、集団訴訟は訴え取り下げなどで終結する方向になっている。【北村和巳】