文科副大臣「１２０点」 検定意見撤回実行委の要請を拒否【2008.01.16】（琉球新報）

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【東京】沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」検定問題で、検定意見の撤回を求める県民大会実行委員会の仲里利信委員長（県議会議長）ら代表は１５日午後、文部科学省に池坊保子副大臣を訪ね、検定意見の撤回と歴史教科書に「日本軍による強制」を明記するよう求めた。仲里委員長によると、池坊副大臣は昨年末に文科相が承認した訂正申請の記述について「注釈などの形で（分量が）増えているし、１００点から１２０点だと思っていた」と評価。「（教科用図書検定調査審議会は）検定意見を撤回しないが、再度このようなことは起こらないと確信している」と述べ、検定意見を撤回しない考えを示した。
　冒頭、池坊副大臣は「県民の気持ちを真摯（しんし）に受け止め、本当に誠実に取り組んできた。皆さんはそれ以降どういうふうに思っているのか話を聞きたい」と話した。
　要請では、玉寄哲永県子ども会育成連絡協議会会長、小渡ハル子県婦人連合会会長、平良長政幹事（県議）がそれぞれ沖縄戦の体験談を話した。遠山清彦参院議員（公明）も同行した。
　要請後、仲里委員長は記者団に対し「われわれの気持ちは本当に政府に伝わっているのか。これまでも１０年ごとに教科書問題が起こっている。同じことが起こりかねないことを考えると（昨年末の文科省の対応は）受け入れられない」と不満を見せた。
　今後の実行委員会の活動については「今後のことまでは話し合っていない。今日の話を持ち帰って再度協議したい」と話した。
　一行はこれに先立ち、首相官邸に大野松茂官房副長官にも同様に要請した。大野副長官は「総理に伝える」と答えた。

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