報道１９社「尋問公開を」／「集団自決」訴訟【2007.8.24】（沖縄タイムス）

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708241300_06.html

　沖縄戦時に慶良間諸島で相次いだ住民の「集団自決（強制集団死）」をめぐり、旧日本軍の戦隊長らが岩波書店などに出版の差し止めなどを求めて大阪地裁で争われている訴訟で、九月十日に福岡高裁那覇支部の法廷で行われる所在尋問（出張法廷）が非公開とされることについて、司法記者会の加盟全十五社と那覇市に拠点を置く報道四社は二十三日、大阪地裁に法廷の公開を求める要請書を連名で送付した。
　大阪地裁広報課によると、裁判の公開を定めた憲法八二条は対審や判決を公開の法廷で行うと規定しているが、所在尋問は同条の「対審」（民事訴訟は口頭弁論）に当たらないという判例があり、必ずしも公開はしていないと説明している。
　一方で所在尋問を積極的に非公開とする法的な根拠はないという。
　渡嘉敷島の「集団自決」の体験者として当日証言する金城重明さん自身も、法廷の公開を求める上申書を大阪地裁に提出している。
　報道各社の要請では、「法廷の公開は裁判公開の原則を定めた憲法の趣旨に合致するとともに、県民と国民の知る権利にこたえ、開かれた司法への信頼を高めることになると確信する」としている。
　要請で（１）法廷の公開（２）記者席の設置（３）冒頭の法廷内撮影―を求めた。

　要請したのは、ＮＨＫ沖縄放送局▽沖縄タイムス▽沖縄ケーブルネットワーク▽沖縄テレビ放送▽琉球朝日放送▽琉球新報▽琉球放送。那覇総局や支局は朝日新聞▽共同通信▽産経新聞▽時事通信▽西日本新聞▽日本経済新聞▽日本テレビ放送網▽毎日新聞▽宮古新報▽宮古毎日新聞▽八重山毎日新聞▽読売新聞。