【2007.05.02】固定資産税減免取りやめで 総聯神奈川 横浜市を提訴(2007.5.2）

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/02/0702j0502-00001.htm
横浜市が市内の総聯関連施設の公益性を認め２００５年度まで講じてきた同施設に対する固定資産税と都市計画税の減免措置を一方的に取りやめた問題で、総聯側は４月２０日、減免不許可処分の取り消しを求め横浜地方裁判所に提訴した。
　横浜市は昨年７月、朝鮮の「ミサイル発射」を口実に急遽方針を変え、固定資産税などの減免を「全面的に行わない」よう各区に通達。これに基づき各区は２００６年度分の減免申請を不許可とし課税した。また、横浜市長は不許可処分の取り消しを求めた総聯側の申し入れと審査請求を棄却した。