産経新聞 3月22日〜24日

【産経新聞　2007.03.23　原爆】
原爆症認定訴訟　原告ら「追い風」　東京地裁判決受け
http://www.sankei.co.jp/chiho/hiroshima/070323/hrs070323003.htm
　原爆症の認定をめぐり、全国の被爆者らが国に申請却下の取り消しなどを求めている集団訴訟で、東京地裁が原告勝訴の判決を出した２２日、広島訴訟の原告や弁護団は「広島で追い風になる判決」と喜ぶ一方、「国は認定行政を根本的に改めるべきだ」と早期の全面解決を強く求めた。

【産経新聞　2007.03.23　日本軍「慰安婦」問題】
慰安婦問題は議連で再調査
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070323/skk070323000.htm
　自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文科相）は２３日午前の会合で、慰安婦問題について同議連で再調査する方針を決めた。議連は８日、政府に再調査を求める提言を出したが、安倍晋三首相は「自民党が今後、調査、研究をしていく」と語っていた。議連の西川京子事務局長は「高度な政治判断があることは紛れもない事実だ。納得した上で検証を続けていく」と述べた。

【産経新聞　2007.03.23　日中関連】
議会の交流活発化で一致　第１回日中議員会議
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070323/skk070323004.htm
　参院と、中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）の代表者による「第１回日中議員会議」が２３日、国会内で開かれ、議会間の交流を活発化させていくことで一致した。

【産経新聞　2007.03.23　日本軍「慰安婦」問題】
慰安婦決議案、下院委員会採決は「５月に」
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070323/usa070323002.htm
【ワシントン＝山本秀也】慰安婦問題をめぐる米下院の対日非難決議案で、提案者のマイク・ホンダ議員（民主党）は２２日、産経新聞などに対し、下院外交委員会（ラントス委員長）での決議案採決が「５月ごろになる」と語った。決議案は当初、今月中に外交委で採決され、通過の場合は下院本会議に送られる予定だった。

【産経新聞　2007.03.23　日本軍「慰安婦」問題】
慰安婦決議案　反日中国系団体の主張に酷似
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070323/usa070323006.htm
【ワシントン＝古森義久】米国下院に提出された「慰安婦」問題で日本を糾弾する決議案の内容が在米中国系反日団体の年来の「要求」と文言や構成で酷似していることが明らかとなった。この類似は同決議案の提案議員とこの反日団体との特殊な結びつきを改めて明示しているようだ。

【産経新聞　2007.03.22　原爆】
原爆症訴訟、原告２１人を認定　東京地裁「国の基準に限界」
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070322/jkn070322005.htm
　被爆者援護法に基づく原爆症の認定申請を国が却下したのは違法だとして、東京都内の被爆者３０人（１１人が死亡）が却下処分取り消しと１人当たり３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、東京地裁であった。鶴岡稔彦裁判長は、国の２１人への処分を違法と判断し、処分の取り消しを命じた。９人は被爆後の状況などから、疾病と放射線の影響の因果関係を否定した。賠償請求は棄却した。