「軍強制」認めず 教科書「集団自決」記述【2007/12/27】（琉球新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071227-00000000-ryu-oki

高校歴史教科書の「集団自決」（強制集団死）検定問題で、教科書出版社からの訂正申請を審議していた教科用図書検定調査審議会（検定審）の杉山武彦会長は２６日午後、文部科学省に渡海紀三朗文科相を訪ね、訂正申請した６社８冊を承認したことを報告した。これを受け渡海文科相は訂正申請をすべて承認した。「集団自決」の背景・要因がこれまでより詳しく記述された一方で、検定意見は堅持し、焦点となっていた日本軍の強制の明確化は認められなかった。同省で記者会見した渡海文科相は「県民の思いを重く受け止めなければいけない。沖縄戦に関する理解が、教育の場で増進されるよう努力をしたい」と述べた。
　渡海文科相は、審議の密室性が指摘されたことを受け「審議会で検討手続きの改善方策を検討し、来年夏ごろまでに一定の方向性を示してもらいたい」と具体的な検討に着手する考えを明らかにした。訂正申請の内容については「コメントは差し控える」と言及を避けた。「文科省としての反省点は整理していない」とも述べた。
　検定審は、訂正申請審議に当たり「集団自決」に「直接的な軍の命令だったことを示す根拠は確認できない」との考え方を示しており、日本軍の「強制・強要・誘導」を明記する記述は認めなかった。このため教科書３冊は「軍の関与」の記述に後退した。一方で住民側から見れば「心理的強制」だったとし、「追い込まれた」（山川出版社、第一学習社、実教出版）とする記述は認めた。
　「集団自決」が発生した背景・要因ついて各社は「敵の捕虜になるよりも死を選ぶことを説く日本軍の方針が、一般の住民に対しても教育・指導されていた」（東京書籍）、「日本軍は、住民に対して米軍への恐怖心をあおり、米軍の捕虜となることを許さないなどと指導したうえ、手榴弾（しゅりゅうだん）を住民にくばるなどした」（実教出版）などと記している。
　一方、本文以外で「集団自決」に関する脚注や体験者証言、年表などを追加した教科書もある。清水書院、東京書籍は今回の教科書検定問題を受け、県議会や全市町村議会が検定意見撤回を求める意見書を可決したとの説明を追加。東京書籍は、体験者の証言の分量を増やし、検定意見撤回を求める大規模な県民大会が開催されたことも紹介している。