文科省は方針転換、沖縄戦「集団自決」削除問題

　教科書検定にまつわる沖縄戦の「集団自決」記述削除の問題に関して、大きな曲がり角に来ているようです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071002-00000107-yom-soci
“集団自決”修正、文科相「教科書各社の申請あれば対応」
10月2日18時25分配信 読売新聞
　高校日本史の教科書検定で、沖縄戦の集団自決に「日本軍の強制があった」とする記述を削除させた問題について、渡海文部科学相は２日の閣議後記者会見で、教科書会社から記述を変更するための訂正申請が出された場合、「真摯（しんし）に対応したい」と述べた。
　また、検定意見を出した教科用図書検定調査審議会（文科相の諮問機関）に再度諮ることを検討する考えも示した。文部科学省の方針転換を受け、検定で記述を修正した教科書会社は、来年度からの教科書に反映させるため、軍の関与を示すことができる表現を検討するなど、訂正申請に向けて動き出した。
　検定合格後の記述の見直しについては、明らかな誤りや新たな社会情勢の変化などがあった場合、教科書会社には記述内容を改めるための訂正申請が認められている。渡海文科相はこの日、「中身を見ないといけないが、訂正申請があった場合には、丁重に真摯に対応したい」と語った。

　この問題に関しては、さまざまな資料が新たに発掘され、また、文科省役人の書いた意見書が、沖縄戦の専門家のいない審議会で通されるという検定過程での不備も指摘されています。いずれも、抗議運動による成果だと言えるでしょう。
　そして何よりも、政治に大きな影響を与えたのは、９月２９日に沖縄で行われた県民大会ではなかったでしょうか。検定撤回を求めて約１１万人もの人が集まりました。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200709301300_01.html
　このような世論の盛り上がりを背景に、今回の文科省の方針転換を勝ち取ったと言えると思います。
　今後は、実際に検定撤回を勝ち取るまで、文科省の動きを注視していく必要があるでしょう。
（Ｋ−Ｋ）