【2007.05.31】勤労挺身隊訴訟：控訴審も棄却−−名古屋高裁

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/archive/news/2007/05/31/20070531dde041040047000c.html
　太平洋戦争末期に名古屋市の軍需工場に「女子勤労挺身（ていしん）隊員」として動員された韓国人女性６人と遺族男性の計７人が、国と三菱重工業（東京都港区）に計２億４０００万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の控訴審判決が３１日、名古屋高裁であった。青山邦夫裁判長は動員を強制連行と認定。一方で「日韓請求権協定（１９６５年）により、いかなる損害賠償請求権も主張できない」と、１審の名古屋地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。今回の判決も、請求権問題は解決済みとする協定をよりどころに、最高裁と同様の枠組みで判断したといえる。