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【毎日新聞　2007.03.30　中国残留孤児】
中国残留孤児訴訟：名古屋でも敗訴　帰国実現義務は認定−−地裁判決
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/archive/news/2007/03/30/20070330ddm012040025000c.html
　東海と北陸、新潟の計７県に住む中国残留孤児１６８人が、早期の帰国措置や帰国後の自立支援策を怠ったとして、１人当たり３３００万円の国家賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁は２９日、請求を棄却した。渡辺修明裁判長は「国には早期帰国実現義務と自立支援義務が課せられていた」と孤児に対する国の義務を認めた上で、「義務の内容は抽象的で、行政庁の広範な裁量を認めざるを得ず、実際に講じた措置などが不合理であったとは言えない」と述べた。原告側は控訴する方針。

【毎日新聞　2007.03.28　中国残留孤児】
中国残留孤児：残留孤児２人、血縁関係認められず−−厚生労働省
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/archive/news/2007/03/28/20070328ddm041040114000c.html
　厚生労働省は２７日、中国残留日本人孤児で昨年１１月に一時帰国した馮秀枝さんと張盛華さんについて、ＤＮＡ鑑定の結果、姉や弟ではないかと名乗り出た人との血縁関係が認められなかったと発表した。身元が判明した人は昨年度に続きゼロとなった。

【産経新聞　2007.03.29　中国残留孤児】
中国残留孤児の請求を棄却　東海など７県の１６８人
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070329/jkn070329014.htm
　中国残留孤児の早期帰国や帰国後の十分な自立支援を怠ったとして、東海、北陸など７県の残留孤児が国に１人当たり３３００万円の賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁の渡辺修明裁判長は２９日、請求を棄却した。