産経新聞 3月7日〜11日
【産経新聞】 2007.03.11 日本軍「慰安婦」問題
慰安婦再調査に麻生外相「決して悪いことではない」
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070311/ssk070311000.htm
麻生太郎外相は１１日午前のフジテレビ番組で、政府、自民党内で従軍慰安婦に関する事実関係の再調査を求める動きが出ていることに関し「政府で調査するとは聞いてない」とした上で「現実をもう一回調査することは決して悪いことではない。党でやられるのはいいのではないか」と述べ、党の調査は問題ないとの認識を示した。…
【産経新聞】 2003.03.11 日本軍「慰安婦」問題
慰安婦決議に「過敏な反応すべきでない」 自民・中川幹事長
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070311/ssk070311001.htm
自民党の中川秀直幹事長は１１日、テレビ朝日の番組で、従軍慰安婦問題をめぐり日本側に「明確な謝罪」を求めた米下院外交委員会の決議案に関し「提出した議員の選挙区事情があるようだ」と指摘した上で「国際的なゲームに利用される場合もある。日本は過敏な反応をしてはいけない」と述べ、冷静に対応すべきだとの認識を示した。…
【産経新聞】 2007.03.11 日本軍「慰安婦」問題
韓国、安倍首相発言に遺憾伝達か １２日の戦略対話で
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070311/kra070311002.htm
韓国の聯合ニュースは１１日、外交消息筋の話として、東京で１２日に行われる日韓外務次官による戦略対話で、韓国側は安倍晋三首相の従軍慰安婦問題に関する発言に遺憾の意を伝える方針だと報じた。…
【産経新聞】 2007.03.11 南京事件
「南京」反応は 「３０万人虐殺」米出版社が論破本
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070311/usa070311000.htm
【ワシントン＝古森義久】南京事件に関して中国当局の「３０万人虐殺」などという主張に根拠がないことを実証的に報告した英文の書が米国の権威ある学術書出版社からこの２月に刊行された。南京事件についての日本側のこうした見解が米国側で単行本として出版される前例はなく、米側の南京事件の研究や議論にも重要な一石を投じることが期待される。…
【産経新聞】 2007.03.11 その他
東京大空襲から６２年 都慰霊堂で春季慰霊祭
http://www.sankei.co.jp/chiho/tokyo/070311/tky070311001.htm
米軍の爆撃で約１０万人の命が奪われた東京大空襲から６２年を迎えた１０日、墨田区横網の都慰霊堂で、戦災や関東大震災の犠牲者を追悼する「春季慰霊大法要」（主催・都慰霊協会）が行われた。…
【産経新聞】 2007.03.11 その他
Ｂ２９墜落で戦死した米兵の献花式
http://www.sankei.co.jp/chiho/ibaraki/070311/ibr070311002.htm
３月１０日は、６２年前の昭和２０に起きた東京大空襲の日。この空襲に参加したＢ２９の一機が日本軍の高射砲攻撃で被弾、筑波郡板橋村（現つくばみらい市）に墜落して搭乗していた米兵９人が死亡した。この墜落現場のつくばみらい市狸穴に、「死者に敵も味方もない」と、大学教授が「平和の碑」を建立。東京大空襲から６２年目の１０日、平和の碑で献花式が行われた。…
【産経新聞】 2007.03.10 日本軍「慰安婦」問題
慰安婦問題 対日非難は蒸し返し
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070310/usa070310004.htm
【ワシントン＝古森義久】米国議会の一部やニューヨーク・タイムズが「慰安婦」非難で日本軍の強制徴用の最大例として強調するオランダ人女性のケースは実際には日本軍上層部の方針に逆らった末端の将兵が勝手に連行し、その違法行為が発覚してすぐ日本軍自身により停止されていた事実が明らかとなった。しかもこの違法の性的徴用の責任者たちは戦後の軍事裁判で死刑を含む厳刑に処されており、今回の日本非難はすでに責任のとられた案件の蒸し返しとなっている。…
【産経新聞】 2007.03.10 南京事件
【コラム・断】“南京の真実”は政府の手で
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070310/skk070310002.htm
アメリカの議会でマイク・ホンダなる下院議員が旧日本軍の従軍慰安婦問題を取りあげ、日本に謝罪を求める決議を出している。またドキュメンタリー映画「南京」が米国などで公開される。南京陥落７０周年ということで、同じような映画が中国やカナダでも続々と作られ、世界中で上映されるという。…
【産経新聞】 2007.03.10 南京事件
「３０万人虐殺」根拠ない 米出版社が論破本 南京事件
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070310/usa070310011.htm
【ワシントン＝古森義久】南京事件に関して中国当局の「３０万人虐殺」などという主張に根拠がないことを実証的に報告した英文の書が米国の権威ある学術書出版社からこの２月に刊行された。南京事件についての日本側のこうした見解が米国側で単行本として出版される前例はなく、米側の南京事件の研究や議論にも重要な一石を投じることが期待される。…
【産経新聞】 2007.03.10 南京事件
映画「南京」 年内に北米で公開も シンクフィルム配給
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070310/usa070310012.htm
【ワシントン＝山本秀也】１９３７年（昭和１２年）の南京事件を描いた米ドキュメンタリー映画「南京」について、ニューヨークに拠点を置く映画配給会社シンクフィルムは９日、北米地域での配給権を獲得したことを明らかにした。事件７０周年にあたる今年１２月をメドに公開を図りたいとしている。…
【産経新聞】 2007.03.09 日本軍「慰安婦」問題
首相「党に資料提供」 慰安婦問題
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070309/shs070309001.htm
安倍晋三首相は８日、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した平成５年の河野官房長官談話について、「自民党が今後、調査、研究をしていくので、資料の提出、提供で協力していく」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。首相はこれまで国会などで「官憲による強制的連行があったと証明する証言はない」と答弁しており、関係資料・文書を公開し、自民党側で事実上の再調査を進めることで、「強制連行」の裏付けがないことを改めて明らかにしたい考えとみられる。…
【産経新聞】 2007.03.09 日本軍「慰安婦」問題
共産・志位委員長が自民、民主批判
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070309/skk070309003.htm
共産党は９日、党本部で統一地方選に向けた全国都道府県委員長会議を開いた。志位和夫委員長は委員長報告の中で、安倍晋三首相が内閣支持率の低下を受けて、「タカ派的傾向」を強めていると批判。各地の知事選挙で与党と対決型の構図を描こうとする民主党の姿勢を「野党ポーズ」と断じた。…
【産経新聞】 2007.03.09 日本軍「慰安婦」問題
米紙の対日批判激化 「同盟国の信頼失った」
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070309/usa070309007.htm
【ワシントン＝山本秀也】いわゆる慰安婦問題で、狭義の強制性を裏付ける証拠はないとした安倍晋三首相の発言に対し、８日付のボストン・グローブ紙社説は首相発言が「近隣アジア諸国にとどまらず、同盟国たる米国の信頼も失った」と決め付け、ロサンゼルス・タイムズ紙の社説（７日付）が天皇陛下の謝罪を公然と要求するなど、リベラル系メディアを中心とした対日非難はエスカレートしている。…
【産経新聞】 2007.03.09 日本軍「慰安婦」問題
慰安婦問題 駐日米大使、河野談話踏襲を期待
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070309/usa070309008.htm
米国のＪ・トーマス・シーファー駐日大使は９日、大使公邸で産経新聞社記者など一部の日本の記者団と会見した。米下院で審議中の慰安婦問題をめぐる対日非難決議案について、シーファー大使は「日本が河野談話から後退していると米国内で受けとめられると破壊的な影響がある」と語り、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した平成５年の河野洋平官房長官談話の踏襲に期待を示した。…
月内下院委 採択目指す
【ワシントン＝山本秀也】米下院でのいわゆる慰安婦問題に関する決議案は、慰安婦を「日本政府による軍の強制売春システム」と定義し、日本政府の公式謝罪と歴史責任の受諾▽若年世代に対する教育強化−などを求める内容だ。…
【産経新聞】 2007.03.09 日本軍「慰安婦」問題
慰安婦問題、日本の再謝罪「不要」７５％ ＣＮＮウェブ調査
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070309/usa070309006.htm
いわゆる慰安婦問題について日本は再度謝罪する必要があるかどうか、米ケーブルテレビＣＮＮがウェブ上でアンケートを実施したところ「ノー」という回答が「イエス」の３倍になっている。…
【産経新聞】 2007.03.09 その他
昭和天皇侍従の日記発見 戦時下の率直な思い
http://www.sankei.co.jp/shakai/koshitsu/070309/kst070309000.htm
日中戦争中の昭和１４年５月から終戦の２０年８月までの昭和天皇の肉声がつづられた当時の侍従、故小倉庫次元東京都立大法経学部長の日記が関係先から見つかったことが９日分かった。１０日発売の月刊誌「文芸春秋」４月号に掲載される。「戦争はやる迄は深重に」「戦争はどこで止めるかが大事なことだ」と昭和天皇が側近に語られた戦時下の率直な思いがつづられている。…
【産経新聞】 2007.03.09 その他
東京大空襲、国を提訴 被災者ら１１０人、損賠など求め
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070309/jkn070309008.htm
昭和２０年３月１０日に米軍機の爆撃で約１０万人が死亡したとされる東京大空襲の被災者と遺族約１１０人が９日、国に総額約１２億円の損害賠償と謝罪を求める訴訟を東京地裁に起こした。空襲被害をめぐる集団訴訟は初めてという。…
【産経新聞】 2007.03.08 日本軍「慰安婦」問題
米紙に反論文掲載要求へ 慰安婦問題で塩崎官房長官
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070308/shs070308002.htm
塩崎恭久官房長官は８日午前の記者会見で、米下院に慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議案が出ている中、米メディアが安倍晋三首相を批判する論調を強めていることを受け、米紙などに反論文の掲載を求める方針を明らかにした。…
【産経新聞】 2007.03.08 日本軍「慰安婦」問題
自民議連、慰安婦問題で再調査を提言
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070308/skk070308001.htm
自民党の有志議員で作る「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）は８日午前、党本部で会合を開き、慰安婦問題について、（１）再度の実態調査と結果の公開（２）現在、米下院に提出されている対日非難決議案の採択防止を含めた、正確な理解を広める外交努力−を政府に求める提言を取りまとめた。近日中に首相官邸を訪れ、同会員約１３０人の署名を添えて安倍晋三首相に提出する。…
【産経新聞】 2007.03.08 日本軍「慰安婦」問題
山崎氏、首相発言に「弁解がましい」 慰安婦問題で
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070308/skk070308004.htm
自民党山崎派の山崎拓会長は８日の派閥総会で、安倍晋三首相が従軍慰安婦動員をめぐり「官憲が人さらいのように連れて行く『狭義の強制性』」を否定していることを念頭に、「弁解がましいことは一切しない方がいい」と批判した。…
【産経新聞】 2007.03.08 日本軍「慰安婦」問題 南京事件
民主、慰安婦問題・南京事件検証する会を発足
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070309/skk070309002.htm
民主党の有志議員らが９日、「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」（会長、渡辺周衆院議員）を発足させ、国会内で初会合を開いた。…
【産経新聞】 2007.03.07 日本軍「慰安婦」問題
河野談話の首相発言は「趣旨伝わっていない」 公明幹事長
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070307/shs070307001.htm
公明党の北側一雄幹事長は７日午前の記者会見で、慰安婦問題をめぐる河野官房長官談話に関する安倍晋三首相の発言に対し、中国や台湾で批判が出ていることについて「首相の発言の趣旨が伝わっていないと危惧（きぐ）を覚えている。首相は『強制がなかった』と言っているわけでない。誤解がないよう慎重な発言をしないといけない」と述べた。…
【産経新聞】 2007.03.07 日本軍「慰安婦」問題
慰安婦問題 米紙、米中韓の“反日連帯”主張
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070307/usa070307003.htm
【ワシントン＝山本秀也】いわゆる慰安婦問題に関する米下院での対日非難決議案について、米紙ニューヨーク・タイムズは６日の社説で、「日本に全面的な責任受諾を迫る国は米国にとどまらない。韓国、中国も日本のあいまいな姿勢に長年憤っているのだ」と主張した。慰安婦に関して、ここまで明確に米中韓の“反日連帯”を主張したケースはリベラル系メディアでもまれだ。…
【産経新聞】 2007.03.07 日本軍「慰安婦」問題
慰安婦問題 米紙、米中韓の“反日連帯”主張
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070307/usa070307003.htm
【ワシントン＝山本秀也】いわゆる慰安婦問題に関する米下院での対日非難決議案について、米紙ニューヨーク・タイムズは６日の社説で、「日本に全面的な責任受諾を迫る国は米国にとどまらない。韓国、中国も日本のあいまいな姿勢に長年憤っているのだ」と主張した。慰安婦に関して、ここまで明確に米中韓の“反日連帯”を主張したケースはリベラル系メディアでもまれだ。…
