慰安婦問題を著した英文冊子、北東亜歴史財団が発刊【2007.08.15】（聯合ニュース）

日本軍「慰安婦」問題

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2007/08/16/0400000000AJP20070816003400882.HTML

北東アジア歴史財団は１６日、日本軍慰安婦問題を国際社会に正しく知ってもらうため、英文の小冊子「日本軍慰安婦の真実」を発刊したと明らかにした。

　冊子は、▼慰安婦とはだれか▼慰安婦か、性奴隷か▼募集に強制はなかったか▼単なる売春婦にすぎなかったのか▼日本の謝罪と補償は十分だったか▼なぜわれわれは慰安婦を忘れてはならないのか――の６章で構成されている。強制連行を否認し、慰安婦は単なる商業上の売春婦だったとする日本政府の主張に反論する内容も盛り込まれている。

　財団は１０００部を発刊し、海外の公館や関連機関、内外の研究者に配布するほか、ホームページでもダウンロードできるようにする方針だ。

謝罪と補償を要求　ベルリン 日韓市民がスクラム【2007.08.17】（しんぶん赤旗）

日本軍「慰安婦」問題

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-08-17/2007081706_02_0.html

六十二回目の日本の終戦記念日の十五日、ベルリンでは市民が、旧日本軍の元「従軍慰安婦」への公式な謝罪と補償を日本政府に要求する行動をしました。ベルリン在住の日本人団体と韓国人団体が共催したものです。

　場所は、第二次世界大戦中の空襲で破壊されたままの姿を残し、戦争の悲惨さを伝えるカイザー・ウィルフェルム記念教会の前。喪色の黒い服を着た参加者は、アジア各地の元「慰安婦」たちの写真を持ち、日本政府に謝罪を求める横断幕を掲げ、通行する人たちに向けて静かに訴えました。

　「韓国だけでなく、アジアの元『慰安婦』のために訴えている」という参加者のアン・チャジョさん（６２）。「悲惨な戦争を繰り返さないために、日本人には歴史をきちんと勉強してほしい」と話し、「生きている間、ずっと運動を続ける」と強調しました。

　日本人の女性（６２）は、「韓国やアジアの人たちにとって戦争はまだ終わっていない」と言い、「慰安婦」問題の解決のために公式な謝罪を日本政府に求めました。

　前を通りかかったオランダ人観光客のアニさん（５６）とバートさん（５７）夫妻は「歴史を振り返るこういう行動はとても大事なこと。日本の首相はただわびるだけでなく、被害者の苦しみを直視し、反省をすべきだ」と語りました。

北通信「日政府と軍が“慰安婦”直接介入」史料を発掘

日本軍「慰安婦」問題

【2007/08/17】（中央日報)
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=90295&servcode=500§code=500

過去に日本政府と軍が「慰安婦犯罪」に直接介入した事実を立証する資料が発掘されたと北朝鮮の朝鮮中央通信が１６日、報道した。

中央通信によれば、日本軍は１９３８年３月４日、日本陸軍省法務課が作成し、陸軍参謀総長と法務局長の決裁の印章が押された「軍慰安所従業部募集に関する件」というタイトルの“日本陸軍性指令７号”を下達した。

国際法専門家であるチョン・ナムヨン博士（７０）が最近発掘し、北朝鮮内閣機関紙である民主朝鮮を通じて公開した立証史料には、日本陸軍省、海軍省、外務省などが同年４月１６日、中国南京駐在日本領事館で合同会議を行い、現地部隊監査によって軍の慰安所を直接設置し、１７〜２０歳の女性たちを“日本軍強制慰安婦”という名目で慰安婦にすることで合意した記録も含まれている。

また１９４２年９月３日付日本陸軍省課長会議記録文件は軍の慰安所が北部中国に１００カ所、中部中国に１４０カ所、南部中国に４０カ所、南方地域に１００カ所、太平洋上の島に１０カ所、南部サハリンに１０カ所など計４００カ所にのぼるものと明らかにしている。

日本政府は軍部のこうした行為を見逃す政策を展開し、１９４３年９月“女子勤労従軍慰安婦制度施行方針”と翌年８月“女子精神勤労令”を当時の日本首相と天皇の署名を受けて勅令１５９号として公表していることもわかり、直接加わったことが明らかになったと通信は伝えている。

通信は「１９９０年代に入って第２次世界大戦時、性奴隷行為に旧日本政府と軍が直接関与したという極秘文書と記録が日本の多くの関係機関で連続発掘、公開されることで、性奴隷犯罪はこれ以上避けられない事実として証明された」と付け加えた。

従軍慰安婦問題に批判的な社説掲載　ジャカルタポスト紙

日本軍「慰安婦」問題

【2007.08.20】（朝日新聞)
http://www.asahi.com/international/update/0820/TKY200708200037.html

安倍首相が訪問中のインドネシアの英字紙ジャカルタポストは２０日付の社説で従軍慰安婦問題に言及し、「日本のリーダーたちが自らの歴史を誠実に受け入れられない限り、国際社会の中枢での役割を担うことは決してできないだろう」と論評した。

　社説は、安倍首相が３月、従軍慰安婦について「強制性を裏付ける証拠がなかった」などと発言したことについて、カリマンタンの元従軍慰安婦（７８）が「彼の顔を平手打ちしたい。うそつきだ」と地元メディアに語ったことを紹介。「過去の否定は国の名声を傷つける」と批判した。

　同紙は、首都ジャカルタなど大都市を中心に発行されている有力紙の一つで、知識層の読者が多い。

ドイツで日本と韓国の市民が協力して政府に謝罪を要求しているというのは、ちょっと新鮮でした。あらゆる所から真摯な対応を迫られている日本政府ですが…。