竹島の帰属表記、米大統領「全てが元の状態に戻される」【2008.07.31】（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080731-00000060-yom-int

【ソウル＝竹腰雅彦】ブッシュ米大統領は、７月３０日に韓国ＫＢＳテレビが行ったインタビューで、米政府機関「地名委員会」の竹島の帰属に関する表記再変更について、「ライス国務長官に検討を指示した。全てが元の状態に戻される」と、再変更を自ら指示したことを明らかにした。
　この発言に関連し、バーシュボー駐韓米大使は３１日、柳明桓(ユミョンファン)外交通商相との会談後、「（ブッシュ）大統領の言及により、（米国に対する）誤解が解消されるよう期待する。この問題が（８月５日からの）訪韓前に収束することを望む」と述べ、今回の措置が大統領訪韓や韓国内の反米感情の高まりに配慮したものであることを示した。
　米政府は今回の問題で、「日韓いずれの立場にもくみしない」と明確に表明しているが、韓国主要メディアは韓国の外交的巻き返しと、ブッシュ大統領が問題に直接関与した点を強調。韓国大統領府や外交通商省は３１日、ブッシュ大統領の姿勢を高く評価するコメントを出した。
　再変更を受け、韓国政府と与党ハンナラ党は、米政府機関が標準名称とする「リアンクール岩礁」を韓国の島名に変更させる活動を強化する方針も確認した。
　野党も「リアンクール岩礁」の表記が変更されない限り、完全な問題解決にはならないと主張している。

＜堀川町原爆慰霊碑＞壊される…５８年建立 広島【2008.07.30】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080730-00000123-mai-soci

　広島市中区にある「堀川町原爆慰霊碑」が倒され、住民らが憤っている。原爆で犠牲になった住民１８５人の遺族らの寄付で、５８年２月に建立。高さ約１５センチの石製の台座に高さ約５０センチの石碑が乗り、上に高さ約１メートルの人の像が立っている。堀川町本通り会の生長俊幸会長（５７）は、「大人４人がかりでやっと持ち上げられる重さ。誰かが倒したとしか考えられない」と衝撃を受けていた。
　会員が２５日、倒された碑を持ち上げたが、石碑の一部が縦約１５センチ横約１０センチにわたり欠けていた。広島東署によると、同日午前１時ごろに「石碑が通路に倒れており、通行できない」という１１０番通報があり、その前に倒されたとみている。【寺岡俊】

戦争を風化させないで 引揚港田辺資料室（和歌山）【2008.07.31】（紀伊民報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080731-00000002-agara-l30

　田辺市湊の市民総合センター3階にある「引揚港田辺資料室」には、「田辺港」（現文里港）が戦後の引き揚げ港だったことを後世に伝える貴重な資料を展示しているが、戦争体験者の高齢化とともに入室者数は低迷している。戦後63年。田辺市教委文化振興課は「展示品はどれも、戦争や引き揚げを体験した人の苦労をしのばせる大切なもの」と話し、夏休み中の多くの利用を呼び掛けている。
　田辺港は敗戦後、近畿地方では京都府舞鶴市の舞鶴港とともに引き揚げ港に指定された。1946年2月から約4カ月間、南方から引き揚げた兵士や民間人約22万人を受け入れた。
　引揚港田辺資料室は、引き揚げ港指定50周年を前に、95年に開設した。同課によると入室者は少なく、近年では05年度135人、06年度72人、07年度119人。本年度は4月から6月末までで20人にとどまっている。
　入室者の多くが戦時、戦後を懐かしんで訪れる高齢者。終戦記念日がある8月は特に多くなる傾向という。しかし、戦争体験者は年々減ってきており、田辺港が引き揚げ港だったという事実を知る人も少なくなっている。
　資料室ではガラスケースの中に、兵士や引き揚げ者が持っていた軍刀、軍隊手帳、かばん、水筒、「引揚証明書」などを展示している。南方での生活の中で引き揚げ者が手作りしたという、ヤシの実で作ったたばこ入れや、木彫りのマージャン牌（ぱい）もある。写真パネルや軍服、雨がっぱ、日の丸の寄せ書き、引き揚げ船の模型なども飾っており、ビデオも視聴できる。
　引き揚げ関連以外にも、戦争にかかわる品物が寄贈されることがあり、今年1月には、西南戦争（1877年）で祖父が着ていたという軍服が地元の人から寄贈された。現在、約150点の寄贈品を収蔵しているが、資料室は18平方メートルと狭く、展示しているのは約50点にとどまっている。
　田辺市は旧紀南病院跡地（同市湊）に、図書館や歴史民俗資料館などがある複合文化施設の建設を予定している。歴史民俗資料館の中に引揚港田辺資料室の移設も計画されており、同課は「移設が実現すれば、より広く展示スペースを設けることができる」と話す。
　インドネシアからの引き揚げ体験者、脇村英一さん（87）＝田辺市稲成町＝は、引揚港田辺資料室ができた時、戦時中に使っていたはし箱、飯ごうなどを寄贈した。脇村さんは「展示品を見てくれた人たちが、戦争を二度と繰り返さないという気持ちになってほしい」と話している。

未認定の勝訴原告50人「救済を」＝福田首相に働き掛けへ−自民委員会【2008.07.31】（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080731-00000087-jij-soci

　自民党の「原爆被爆者対策に関する小委員会」は31日、原爆症訴訟で国に勝訴しながら認定されていない50人の原告をまず救済するよう、福田康夫首相に働き掛けることを決めた。
　厚生労働省は、爆心地からの距離など一定条件を満たせば積極的に原爆症と認定する新基準の運用を4月に開始。原告団305人のうち、仙台、大阪両高裁で勝訴が確定した11人を含め、これまで164人を認定した。
　その一方で、一審判決で勝訴しながら、認定されていない原告は50人に上る。厚労省は「積極認定の範囲から外れている」としており、今後の個別審査で認定されるかは不透明だ。　

＜被爆手帳＞海外申請の却下は違法 国に賠償命令 広島地裁【2008.07.31】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080731-00000075-mai-soci

　海外からの申請を理由に被爆者健康手帳の交付申請を却下したのは違法だとして、ブラジル在住被爆者２人の遺族が国と広島県に却下処分取り消しや慰謝料など計３３０万円の支払いを求めた訴訟の判決が３１日、広島地裁であった。能勢顕男裁判長は「来日困難な原告への却下処分は裁量権乱用で違法」として処分を取り消し、国に慰謝料など計１６５万円の支払いを命じた。
　在外被爆者の海外からの手帳交付申請の却下処分取り消しが認められたのは初めて。６月に被爆者援護法が改正され、海外からの申請は認められるようになっている。
　原告は、広島市で被爆して０７年３月に亡くなった女性（当時９１歳）と、長崎市で被爆して０６年４月に死亡した男性（同９６歳）の両遺族。被爆した２人は戦後、ブラジルに移住。手帳交付の要件を備えながら来日困難な人に交付される被爆確認証を取得し０６年３月、代理人を通じ広島県に手帳交付を申請した。国は当時、海外からの申請を認めておらず、県は申請を却下した。
　判決は「（海外の被爆者に各種手当を支給しない）国の通達は国家賠償法上の違法行為で、精神的損害の賠償義務を負う」と指摘した。【矢追健介】

＜竹島＞韓国軍が大規模訓練 最新鋭戦闘機も投入【2008.07.30】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080730-00000124-mai-kr

【ソウル中島哲夫】韓国海軍は３０日、空軍、海洋警察と合同で「独島（竹島の韓国名）防御訓練」を実施した。竹島近海での訓練は毎年恒例だが、日程の事前発表や空軍の最新鋭戦闘機Ｆ１５Ｋの参加は初めて。竹島領有権をめぐる最近の日韓摩擦を意識し、強硬姿勢を示す狙いとみられる。
　韓国軍によると今回訓練の全日程は２９日から３日間。中心となる３０日の内容について韓国メディアだけに事前発表した。
　聯合ニュースによると、訓練には海軍の３０００トン級駆逐艦など艦艇６隻、海上哨戒機、対潜ヘリと空軍のＦ１５Ｋ戦闘機２機、海洋警察の警備艇２隻が参加。日本海側から竹島に接近する国籍不明船をキャッチし、海空両面作戦で追い返すというシナリオで実施された。

＜竹島＞米政府地名委が「主権未定」に変更 韓国大統領激怒【2008.07.28】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080728-00000077-mai-kr

【ソウル堀山明子】韓国の李泰植（イ・テシク）駐米大使は２７日（日本時間２８日未明）、韓国メディアとの記者会見で、米政府の地名委員会がウェブサイト上の表記で、竹島（韓国名・独島）の所属を「韓国領」から「主権未定」の紛争地域扱いに変更したと明らかにした。李明博（イ・ミョンバク）大統領はこの変更を聞き激怒したとされ、与野党からは変更を防げなかったとして李大使の更迭論まで浮上している。
　柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商相は２８日、同省初の竹島特別対策会議を開き、在外公館網を活用し竹島が韓国領として表記されているか、各国政府の表記を確認するよう指示した。
　東亜日報によると、米地名委員会の表記変更があったのは２５日午後。ウェブサイト上では以前から、竹島を発見した仏捕鯨船の名にちなんで「リアンクル岩」とする表記はあったが、今回の変更で所属国家の分類が変わった。
　米政府が竹島をめぐる問題で日韓の中立に立つという姿勢を改めて示したものとみられるが、韓国メディアは一斉に「米国が日本に有利な判断をした」と批判的に報じている。駐米韓国大使館は突然の表記変更の経緯や理由について確認を急いでいる。
　米地名委は、米連邦政府が使用する国内外の地名の標準化を担当。米地質調査所が事務局で、中央情報局（ＣＩＡ）、国防総省、国務省など関連省庁職員で構成されている。