映画「靖国」：上映開始 福島で混乱なく ／福島【2008.08.03】（毎日新聞）
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靖国神社を描いたドキュメンタリー映画「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の上映が２日、福島市曽根田町の「福島フォーラム」で始まった。県内では初めて。右翼団体の抗議などで上映を中止する映画館が全国で相次ぎ話題となったが、混乱はなかった。
映画は中国人監督、李纓（リイン）さんが終戦記念日の靖国神社の様子などを約１０年間かけて撮影した。
初回の上映には、中高年の男性を中心に約７０人が鑑賞。同市の高校教諭の男性（４５）は「賛成派も反対派も両方描いており、中止するような映画ではないと思う。多くの人が見て靖国神社を考える機会になれば良い」と話し、同市の無職の男性（７３）は「政治が介入するような映画ではなかった」と話した。
福島フォーラム総支配人の阿部泰宏さんは「イメージだけが先行し、論議しないまま上映を中止した映画館にも責任がある。映画には日本人では気付かない新たな視点がある」と話した。上映への抗議もなかったという。
上映は８日まで（１日３回上映）。一般１７００円、大学生１４００円、高校生以下１０００円。【今井美津子】
（Ｋ−Ｋ）
米大統領、中立を強調 竹島問題「日韓で解決を」【2008.08.02】（産経新聞）
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【ワシントン＝山本秀也】米政府機関の地名委員会（ＢＧＮ）が竹島（韓国名・独島）の帰属先を「韓国」に戻した問題で、ブッシュ米大統領は韓国メディアなどとの会見で、「争いは日韓間で解決されるべきだ」との理由で、ライス国務長官にデータベースを以前のままとするよう命じたことを明らかにした。ホワイトハウスが７月３１日、会見の詳報を公表した。
会見は北京五輪開会式出席など、大統領が韓国、タイ、中国を歴訪するのを前に、７月３０日、関係国の一部メディアを招いて行われた。
ブッシュ大統領は、「問題は主権国の政府間によるもので、当面の争いをわれわれが調停することはできない。しかし、対話や理解を助けることは可能だ」として、米国の中立的な立場を強調した。こうした役割を果たすため、大統領は、米国が地域内でのプレゼンスを背景に、関係国と良好な関係を築く重要性を指摘した。
また、「（日韓間での）緊張は承知している」として、関係国首脳の主張を慎重に聞く考えを表明した。６日にソウルで行われる米韓首脳会談で、韓国側が竹島問題を議題に取り上げることを織り込んだ発言とみられる。
ＢＧＮがデータベースの帰属先を当初の「韓国」から「主権未指定」に変更したことで、米政府は韓国側から猛烈な抗議を受けた。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワイルダー・アジア上級部長は３０日の会見で、帰属先などの表記を元に戻したことを明らかにしていた。
ブッシュ大統領は、表記変更の背景に公式訪問を控えた韓国の強硬姿勢があったことには言及していない。
原爆症認定訴訟：「要望を聞く会」福田首相出席 原告ら、全面解決に期待の声 ／広島【2008.08.02】（毎日新聞）
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６日の平和記念式典後にある「被爆者代表から要望を聞く会」に、福田康夫首相が出席することが、１日決まった。原爆症認定訴訟の解決に向けて、何らかの道筋が示されるのか。被爆者団体や訴訟の原告らは、期待を込めた。
この日、広島高裁で控訴審があった。原告側の二国則昭弁護士は意見陳述で、国側が各地の訴訟で敗訴しながら控訴を繰り返し、高齢の被爆者にとって負担になっていることなどを批判した。「福田首相は、原爆症認定問題の全面解決という歴史的な役割を果たすことが、来たる８月６日に求められている」と訴えた。原告団の玉本晴英・副団長（７８）は「国は裁判で負けても、すぐに控訴する。我々にとって死を待つ時間だ。厚労省の門戸は固く開かない今、福田首相の一声に期待したい」と語った。
金子一士・県被団協理事長（８２）は昨年、安倍晋三前首相との懇談に出席した。「認定のあり方を見直す」と時の首相が明言してから１年。この間、十分ではないが認定基準の緩和などがあった。「福田首相は、原爆症認定裁判を早期に解決するよう、決断をしてほしい」と訴える。「控訴を繰り返す国の仕打ちは冷酷だ。被爆者が一日も早く安心できる施策をお願いしたい」と話した。
広島市の秋葉忠利市長は「高齢化が進んだ被爆者の方々の声に耳を傾け、原爆症認定制度の問題も含め、その切実な思いを受け止めていただくことを期待する」などとする談話を発表した。【大沢瑞季、矢追健介】
長崎平和宣言 骨子を発表 故永井博士の願い盛る【2008.08.01】（西日本新聞）
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長崎市の田上富久市長は１日、長崎原爆の日（９日）の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で読み上げる平和宣言文の骨子を発表した。自身も被爆しながら医師として救護活動に当たった故永井隆博士の「平和への願い」を盛り込み、博士も希求した核兵器廃絶に向け、日本政府に強いリーダーシップの発揮を求める。
骨子は、永井博士の「平和への願いの紹介」のほか、米国をはじめとする核保有国に核兵器廃絶への取り組みを求め、高齢化する国内外の被爆者への援護充実を政府に要請する内容を盛り込んだ。
今年が２回目の宣言となる田上市長は記者会見で「核兵器は廃絶できる、という思いを強く持ち宣言に臨みたい」と述べた。
宣言文は、学識者や被爆者ら２０人でつくる起草委員会（委員長・田上市長）が５月から文案を検討。今年が生誕１００年に当たる永井博士の著書から言葉を引用することが固まり、田上市長が骨子をまとめた。
中国人被爆者追悼碑：追加刻銘へ、刑務所に再調査要求−−「建立委」 ／長崎【2008.08.01】（毎日新聞）
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◇被爆死の資料確認
市民団体「浦上刑務支所・中国人原爆犠牲者追悼碑建立委員会」（代表・本島等元長崎市長）が、長崎市の平和公園に建立した追悼碑に中国人犠牲者１人の名前を追加刻銘するため、長崎刑務所（諫早市）に資料確認を求めた。資料紛失などにより１人だけ刻銘できないままになっているためで、同会は「死者に申し訳ない」と刻銘に向けた活動を続けている。【錦織祐一】
１人は、各種資料から中国・旧熱河省出身の劉鳳学さんとみられている。５７年からの遺骨返還でも旧厚生省が劉さんの被爆死を確認し、遺骨を中国側に返還している。
中国人犠牲者は第二次大戦中に強制連行され、三菱鉱業（現・三菱マテリアル）などにより崎戸炭鉱（西海市）などで働かされていた。治安維持法などで逮捕され、長崎刑務所浦上刑務支所（現・平和公園）に収容されていた際に原爆で死亡。犠牲者は３３人だった。
追悼碑は７月７日に完成したが、劉さんの名だけが、戦後に県警の死体検視名簿から漏れたことなどから長崎市の意向で刻銘できず、１人分だけ「空白」の状態となった。
長崎刑務所は「文書保存期間の３０年を過ぎたため恐らく書類は廃棄された。資料からは該当者を確認できない」と話している。
同会の高実康稔長崎大名誉教授は「収容者を証明する資料が全くなくなることは考えられない。死者に礼を尽くすべきだ」と話し、今後も刻銘に向け活動する意向を示した。
